善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ただ、このときに比べまして、現在は、昨今の世界情勢から、生活必需品の物価高騰、燃料値上がり、来年４月には電気料金も値上がることが発表され、ますます市民の皆様の家計を圧迫することが予想されます。財布のひもが固くなると、当然、消費が抑えられるので、市民の皆様、商店、飲食店、各関連企業の皆様も、今年もプレミアム商品券が発売されるのではと期待が大きいと思います。
ただ、このときに比べまして、現在は、昨今の世界情勢から、生活必需品の物価高騰、燃料値上がり、来年４月には電気料金も値上がることが発表され、ますます市民の皆様の家計を圧迫することが予想されます。財布のひもが固くなると、当然、消費が抑えられるので、市民の皆様、商店、飲食店、各関連企業の皆様も、今年もプレミアム商品券が発売されるのではと期待が大きいと思います。
15: ◯増井財務課長 財務課所管の補正予算の補足説明の前に、今回の補正予算における電気料金、燃料費などの光熱水費に関する補正の全体像についての補足説明をいたします。
また、公共施設の電気料金について、原油価格・物価高騰等の影響を背景に、電気料金における燃料費調整単価が上昇したこと及びその上限が撤廃されたこと、並びに市場連動型従量単価の適用により、光熱水費の合計２,８１０万円を、下水道事業会計における動力費の予算増に伴い、同会計に対する補助金の合計７３５万円をそれぞれ追加計上したほか、電気料金の高騰に加えて燃料費の高騰により指定管理委託料を増額する必要が生じたことから
キャノン・グローバル戦略研究所の杉山大志氏は、「各家庭の電気料金は賦課金のせいで事実上は５割増しになっている。４６パーセントまで削減するのに産業界に負担をかけないようにするためには、家庭の電気代に上乗せするとしたら、今の５倍、すなわち平均年間約６０万円が電気代で消えてしまう試算になる。
撤退通知後の市の対応といたしましては、県内及び過去に入札実績のある新電力各社、また従来の電気事業者である四国電力、中国電力、関西電力、九州電力に対し、電力供給契約の締結のお願いをいたしましたが、契約締結には至らず、令和４年５月以降、四国電力送配電株式会社からの最終保障供給による電力供給を受けることとなり、電気料金の増額が見込まれ、今回、追加計上をお願いするものでございます。
また、電気代についても、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）により、太陽光発電の売電価格を国民全体で負担するために、電気料金に再エネ発電促進賦課金として上乗せされていますが、近年の太陽光発電の普及とともに一般家庭用の負担額が年々激増しています。
市内防犯灯のＬＥＤ事業についてもお伺いしたいんですが、太陽光発電の経営戦略の中で、ＬＥＤ事業への支出が令和９年度までとなっていますが、令和10年度以降の防犯灯の管理や電気料金等は今どのようにお考えなのか、方針をお聞かせください。
次に、本市の防犯カメラ設置費等補助助成制度では、防犯カメラの稼働に係る電気料金に対しては全額補助を行っておりますが、今後、経年により修繕等が必要になり、その経費が設置者等にとって負担になっていくことも考えられます。防犯カメラを適切に運用していくためには、機能を維持する必要があり、そのためには定期的な保守点検を行う必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。
主な支出は需用費、街路灯電気料金、施設設備修繕911万円、役務費、設計書・図面作成手数料など1,190万円、委託料、除草業務委託料、街路樹維持管理委託料、路面性状調査、工事測量などの建設関連委託料などで5,604万6,000円、使用料及び賃借料として重機などの借上料750万円、工事請負費、道路維持修繕工事、道路パトの小規模維持修繕工事など４億1,880万円、原材料費、地元施工の原材料、道路補修材等1,140
主なものとしましては、１、需用費として施設修繕料、中継局・基地局の電気料金など347万9,000円、２、役務費として戸別受信機取付け等手数料、専用回線通信料など249万3,000円、３、委託料として防災行政無線の施設保守業務、行政放送業務1,786万7,000円でございます。 続きまして、下段、防災一般費です。予算額は3,109万1,000円でございます。
道路橋梁維持費の需用費、光熱水費は街路灯の電気料金で、精算見込みにより950万円の減額、役務費、手数料は設計書、図面作成手数料で、精算見込みにより291万4,000円の減額、建設工事関連委託料、測量設計の精算見込みにより200万円の減額、公有財産購入費は用地を寄附していただいたため165万円の減額、補償補填及び賠償金の補償金は電柱移転補償金で、精算見込みにより、720万円減額補正の要求をするものです
主なものは光熱水費において、豊中中学校の豊中町体育センター館内の照明をＬＥＤ化したことにより電気の使用量が大幅に減少したため、電気料金40万円の減額と、実績及び決算見込みによる詫間中の水道料金30万円、和光中の燃料費20万円、電気料金25万円の減額です。 節12役務費について、1,867万7,000円の減額のうち学校教育課分の減額は1,767万4,000円。
議案第60号の市民交流活動センター条例第16条の飲食提供専用区画の使用料等を見ますと、カフェ部分の電気料金、上下水道料金は指定管理者が負担することとなっています。カフェの売り上げは指定管理者の収入になっていません。
電気代料金については、本市は電気料金をデマンド契約しているため、使用月を含む過去12カ月の最大需要電力のうち、最も大きな値をもとに基本料金が決定され、また燃料調達価格も料金に反映されますので、昨年度の工事完成時点での使用電力量で比較したところ、本庁舎のカーボン・マネジメント事業により電気の使用量については事業申請時の基準の平成26年２月及び３月とことしの２月及び３月分を比較すると、30％程度削減されていました
ロビーなどに設置しているモニターを活用し、来庁される市民の皆様に行政情報や会議情報をお知らせしていますが、機材等の初期投資費用や電気料金、情報更新に要する維持管理費用は、同時に放映している広告事業で賄われるほか、さらに毎年、一定額が放映料として市の収入となっております。
あわせて、管理負担の軽減の観点から、これに係る電気料金相当額の助成についての考えをお聞かせください。 ○議長（内田俊英君） 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。 〔生活環境部長（小山隆史君）登壇〕 ◎生活環境部長（小山隆史君） 防犯カメラの設置支援に関する御質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、市内の防犯灯に関しましては、太陽光発電事業の収益をもとにして平成28年度に善通寺市防犯灯等ＬＥＤ照明導入事業を実施しており、市内全域の防犯灯及び道路照明灯をＬＥＤ化したところでありまして、電気料金についてもＬＥＤ化事業実施後は所有する自治会にかわって市が負担しているところでございます。
このようなことから、本市におきましては、防犯灯は自治会が設置及び管理を行い、市は新設・移設に係る工事費や電気料金などの維持管理に要する経費を、高松市連合自治会連絡協議会を通じて助成を行っているところでございます。
先月、国は、電気料金に転嫁される買い取り費用の総額を抑制するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する中間整理案をまとめ、来年には関係法を改正する方針であると伺っております。この案では、設置コストが下がっている大規模な事業用の太陽光発電と風力発電を制度の対象から除外し、入札制に切りかえることにより、さらなる発電コストの抑制を図り、競争電源として自立化を進めようとするものでございます。